●　会の目的と活動

　 私たち「ＮＰО法人お産サポートＪＡＰＡＮ」は、女性の出産環境を守り、その環境を改善すべく政策提言を続けている、女性・多職種・研究者等の団体です。男性助産士問題に取り組む有志により、市民活動の視点からお産の問題に継続的に取り組んでいこうと、２００２年３月３０日に特定非営利活動法人として出発しました。
　会の目的は、「すべての産む女性とその家族が幸せなお産を体験することができる社会の実現に寄与すること」です。具体的な活動は「事業内容」をご覧ください。これらを通してお産環境の改善を目指しています。　　

 

●　これまでの歩み

　　活動の始まりは２０００年春、「助産婦資格の男子への対象拡大」が新聞に掲載されたことが発端でした。一般市民だけでなく、当事者の助産婦にとっても寝水に水。男子への対象拡大がなぜ必要なのだろうという強い疑問、これを契機に、男性助産士導入の賛否やお産のあり方、環境に関する多様な議論が日本各地で起き、産む女性たちの声を衆参両院の議員に届けるという活動に発展しました。国会の場でもお産環境をめぐる活発な議論が行われました。このときの活動の中心となった人たちが「ＮＰО法人お産サポートＪＡＰＡＮ」の発起人となりました。
　私たちは発起人として活動する中で、より良いお産の環境を実現するためには、専門家だけでなく、当事者、家族、様々な立場の人たちとの意見交換、情報の共有、具体的な方向性を見いだしていくことが必要であることを学びました。その上で、出産環境に関して得られた情報を多くの人に発信し、政策を提言することが不可欠であるという認識に至りました。そして２年間の準備期間を経て、「ＮＰО法人お産サポートＪＡＰＡＮ」が誕生しました。
　２００２年６月には「エイボン・グループサポート」の助成グループに首位で選ばれ、滋賀県で開催された「いいお産の日in滋賀」では「癒し癒されお産体験コーナー」を設け、女性たちの声をまとめました。さらに、お産のケアの担い手である助産師の教育に関する問題を検討し、その結果「女性に支持される質の高い助産教育への転換に関する請願」を掲げた署名活動を行い、衆議院に３５，０５４名、参議院に３６，２６６名の署名を届けました。
　この他、２００６年３月からは「出産の安全を確保するために、看護師等の内診や助産行為に反対する請願」と「産む女性が出産場所の選択肢を確保すると共に、安全の保障をするための請願」署名、および「助産所と自宅における出産の安全の確保と支援に関する請願」署名の２種類の署名を行いました。　　「お産サポートJAPANの歩みはこちら」
●　現在の活動
　現在は、出産場所の集約化にともない、産む女性が身近で安心できる出産の場所をみつけられず、継続的なケアや必要な医療が受けられない事態に対して、その改善に向けて積極的に活動し、国会議員・行政担当官との助産問題に関する勉強会を継続して開催しています。
　私たちは、「ＮＰО法人お産サポートＪＡＰＡＮ」の主旨にご賛同くださる方とともに、日本のすべてのお産を支え、つくりあげ、世界にも発信してつながり、より良い出産環境を実現していきたいと願っています。