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「望まない妊娠をした女性の相談事業の拡充と周知徹底について」要請書を提出してきました。

最終更新: 2月28日


全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間11月12日(木)〜18日(水)の期間でもありましたが、神戸の乳児遺棄の事件を受けて、本会でもアクションを起こしました。            ご自身が看護職で、元看護協会職員の木村弥生さんにお会いしました。                  看護職の方と言うことで、かつスケジュールが合って

面会時間をいただけたので会いに伺いました。

以下は要望書の内容です。


 望まない妊娠をした女性の相談事業の拡充と周知徹底について (要請)


 謹啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 私たち NPO 法人お産サポート JAPAN(以下、当会)は、女性の出産環境を 守り、その環境を改善すべく政策提言を続けている、女性・多職種・研究者等 の団体です。

  今月に入り、出産直後の乳児遺棄の加害者とみられる母親が逮捕される事案 が報道されました。0 歳 0 日の乳児虐待、遺棄事例は、これまでも全国的に年間 数十例確認されていました。妊娠期からの児童虐待予防の観点から、望まない 妊娠をした女性に対する相談事業が整備され、女性やその家族からの電話相談 が全国で実施されるようになりました。そのような中でも、前述した事案の発 生を防止することができない日本の現状をあらためて突きつけられ、深い悲し みと無念の思いでおります。お亡くなりになった乳児のご冥福を、心から祈念 します。

  一方で、COVID-19 感染拡大下で今後もなお、望まない妊娠をする女性が増 えていくことが予想されます。妊娠に悩み孤立した状況で出産する女性と、生 まれてくる子どもの命を救い、その後の人生を支えられるよう、以下の要望事 項について、お願い申し上げます。 謹白


                      記


1.内閣府、総務省、厚生労働省に対して、0 歳 0 日における児童虐待防止の対 策をさら 

  に強化するとともに、望まない妊娠に対する相談事業等の活用促進と広く社会において 

  周知されるような対策を、講ずることの要請を行う。

2.全国の各都道府県・市町の広報を通じて、望まない妊娠に対する相談事業 等の事業の

  一層の整備充実に取り組む。

3.0 歳 0 日における児童虐待事案等の報道の際には、併せて望まない妊娠に対 する相談

  事業等の紹介と連絡先を明記するよう、報道機関各社へ要請を行 う。

                                       以上

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2018年総会&講演会の開催間近です。

7月7日(土)13:30-17:00 聖路加国際大学(アクセスはこちら)にてNPO法人お産サポートJAPANの総会と講演会が開催予定です。 NPOお産サポートJAPANの課題の一つに、女性の健康問題があります。 その中で薬害の当事者の声を聴く機会として、前回「HPVワクチン被害者の声を聴く会」を開催しました。 その後「世界のHPVワクチン被害状況」を知る機会となった国際シンポジウムに参加しました。

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